06/05/13 15:06:44 +Tg9bKqP
>>564 >>566
破産手続中に，特定の債権者と破産手続後の弁済の「契約」をしても，免責の効果はその
「契約」に及んで免責されますし（名古屋地裁昭和５５年１２月１２日），免責後の「契
約」であっても，破産者の経済的更生という免責制度の趣旨から，法律上，無効です（横
浜地裁昭和６３年２月２９日）。
したがって，「経済的に立ち直ったら，必ず支払う」という「約束」は，法律上の「契約」
としての効力を持つものではなく，ただ当該債権者に対する債務者の個人的情誼に基づく
決意の表明に過ぎず（それゆえ，例えば闇金などがそのような約束を債務者に強いたとし
ても，何の拘束力も無い），裁判所への報告の必要はありませんし，非本旨偏頗弁済の免
責不許可事由にあたるものでもありません。
なお「苦境を正直に話して，将来，経済的に立ち直ったら，必ず支払うと頭を下げて約束
する方がよい」というのは，「債権として裁判所に報告しないで済ませる」という対応と
の比較においての記述ですので，この点，誤解のないようにしていただければと思います。
おっしゃるとおり，そのような「約束」をしない方が無難と言えますが，相手との人間関
係や成り行き上，普通は難しいでしょうね。