06/05/09 16:50:40 j/fEVO8L
余程のことがない限り、免責、一部免責になると思います。統計によれば一万人に８人
免責不許可となっているようです。とにかく不安なら弁護士に依頼して、すべて正直に話す。
弁護士費用がなければ、分割か、法律扶助協会に聞いてみることですね。
私の知っている範囲では、破産の時点で、税法上の優遇措置で、半額が損金できるので、そちらのほうを選択する場合が多いと聞いています。
やみ金などは、存在自体が、違法で、出資法をはるかに越える金利で営業しているので、元本すら返さなくていいそうです。
それから、長期にわたる返済をなさっている方は、過払いが発生している場合があります。弁護士に聞いて見ましょう。