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奨学金の貸し付けを行っている独立行政法人、日本学生支援機構（旧日本育英会、東京都新宿区）
は今年度、返還金滞納者への取り立てを強化し、裁判所への督促申し立てなど法的措置の対象を、
昨年度の１０倍近い約４０００人まで拡大する。
滞納が増え、会計検査院が回収率の向上を求めていた。同機構は滞納増の背景に、卒業後も職に
就かないニートの増加などがあるとみている。
■詳細はソースにて
引用元：毎日新聞 2005/09/08
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)