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パーキンソン病と潰瘍性大腸炎 公費負担「軽症外す」
2006年12月11日22時05分
厚生労働省の特定疾患対策懇談会（座長＝金沢一郎・国立精神・神経センター総長）は１１日、
治療費が公費負担の対象となっている難病のうち、パーキンソン病と潰瘍（かいよう）性大腸炎について、
症状の軽い患者を対象から外すよう提言した。難病の「患者数が５万人未満」という要件を大幅に上回っているため。
厚労省は提言を踏まえ、早ければ来年１０月にも支援対象を見直す可能性がある。
懇談会は今年度中に、新たな対象疾患を追加するための議論に入る予定だ。
懇談会は、パーキンソン病（約７万３０００人）と潰瘍性大腸炎（約８万人）について、
「５万人を上回り、希少性を満たさなくなった疾患を対象とし続けることは、それ以外の難病との公平性を欠く」と指摘。
潰瘍性大腸炎の対象は「臨床的重症度が中等症以上」に、パーキンソン病は、５段階の重症度で３度以上から
４度以上に引き上げるとした。
厚労省の推計では、提言通りだと、潰瘍性大腸炎は６６％、パーキンソン病は５１％の患者が
補助対象から外れるという。
懇談会は一方で、厚労省に対し、軽症者の症状が悪化した際は迅速に支援すること、
認定基準が適正に運用されているかを評価すること、難病治療の研究費を確保することなどを求めた。
懇談会を傍聴した潰瘍性大腸炎などの患者団体・ＩＢＤネットワークの藤原勝世話人（４３）は
「患者がいかに苦しんでいるか、実態が分かっていない」と猛反発。全国パーキンソン病友の会の
斎藤博会長（７１）も「国が作った案を懇談会に認めさせたに過ぎない。絶対に納得できない」と怒りが
収まらない様子だった。
７２年創設の「特定疾患治療研究事業」は治療費の自己負担分の全額または一部を公費負担しており、
現在は４５疾患（約５４万人）が支援対象。患者数の増加で公費負担が膨らんだため、厚労省は今夏から、
９７年に定めた（１）患者数おおむね５万人未満（２）原因不明（３）効果的な治療法が未確立
（４）生活への長期の支障―の４要件を基準に、対象の見直しを進めていた。
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