03/04/27 21:57 637vuIbR
>>798さん
>>496の行政書士です。
第1 まず、あなたが採れる可能性がある手段を整理します。
（1）未成年取消（民法4条2項）→代金支払行為が法定追認となり（民法125条1号）、不可。
（2）強迫取消（民法96条1項）→同上
（3）退去妨害取消（消費者契約法4条3項2号）→同上
（4）クーリングオフ（特定商取引法48条1項）→契約書面受領時から8日を経過しているので不可。
（5）中途解約（特定商取引法49条1項）→可。理由は問いません。
既に受けたエステのサービスの対価については、返還請求できませんが（この解約は、将来効だから）、
まだ受けていないサービスに対応する対価を、既にあなたが支払っている場合は、不当利得として返還請求できます（民法703条）。
中途解約に基づく、クレジット会社への支払停止主張も可。
（6）（主務大臣たる経済産業大臣により権限が委任された）知事への、特定商取引法60条1項に基づく申出→可。
（7）特定商取引法44条2項違反（威迫・困惑行為の禁止）による刑事告訴（特定商取引法44条2項、70条1号）→
公訴時効は3年（刑事訴訟法250条5号）なので、契約時から3年を経過していなければ、可。
第2 業者への内容証明は、配達証明もつけましたか。
また、中途解約した旨を、クレジット会社にも、ちゃんと伝えましたか。