21/11/07 12:27:59.56 KwEb0LnZ0●.net BE:332815294-2BP(2000)
URLﾘﾝｸ(img.5ch.net)
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が２０１９年度、初めて２万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。介護が必要な人の増加に伴って介護保険料が上昇する一方、低年金で生活が苦しい高齢者が増えていることが影響したとみられる。
厚労省の調査によると、１９年度に差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者は２万１５７８人で、前年度より１３・８％増加し、調査を始めた１２年度分以降で最多を更新した。差し押さえ処分によって一部でも滞納分を回収できたケースは約７５％だった。
高齢者の多くは年金から保険料が天引きされるが、年金が年額１８万円未満の人は金融機関などで自ら納める必要がある。
介護保険料は３年に１度見直され、６５歳以上が納める月額の全国平均は１８～２０年度が５８６９円で、介護保険制度が始まった００年度（２９１１円）の約２倍の水準に上昇している。
市区町村の間では、「制度の公平性を保つため、滞納者への対応を強化する動きが広がっている」（厚労省）という。今年４月の改定によって６５歳以上の介護保険料の全国平均は６０１４円に上昇しており、状況はより深刻になる可能性がある。
滞納者には、例えば、滞納期間が２年以上になると訪問介護などを利用する際の自己負担（原則１割負担）が３割となるといったペナルティーがある。１９年度は１万１２３６人が対象となった。
介護保険料滞納 高齢者差し押さえ２万人超
2021/11/07 05:00
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)