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日商会頭 政府に“出入国制限緩和”求める
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ワクチン接種済みで隔離措置免除を 経団連が提言案まとめる
2021年11月4日 7時02分
経団連は、ワクチンを接種した人には入国後の隔離措置を免除するなど、入国管理の在り方を見直す必要があるとしています。
一方、感染拡大を抑える医療体制については、飲み薬の普及を前提に、軽症の患者を一般の病院などで診療できるよう検討を加速すべきとしています。
そのうえで、今後の感染拡大期には機動的な医療体制の拡充に的を絞って対策を行い、人流の抑制などの観点からこれまで進められてきた出勤者の数の削減目標は見直すべきだとしています。
提言を来週にも公表し、政府に働きかけていくことにしています。
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政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮の方針
2021年11月2日 16時52分
政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。
経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めました。
待機期間を原則3日間とし4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。
またこれまで原則停止してきた外国人の新規入国について、ビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などは、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めることになりました。
現在、一日当たり3500人としている入国者の上限について今月下旬から5000人に引き上げる方針です。
経済同友会 櫻田代表幹事「大賛成だ」
経済同友会の櫻田代表幹事は2日の定例会見で「大賛成だ。3日間から早くゼロになるよう期待したい」と述べました。
そのうえで「3日間をゼロするには国民の安心感を高めなければならないが、そのためには入国者のワクチン接種や検査証明の仕組みを効率的に使えるようにすることが必要だ。早くデジタル化しなければならないが、ここが明らかに遅れている」と述べ、入国制限の緩和に合わせワクチンの接種証明などのデジタル化も早急に進めるべきだという考えを示しました。
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