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「可処分所得」とは？ 低迷する日本人の給与について考える
「風呂に入らない若者」が増え、個人消費減少？
若者世代の個人消費が落ち込んでいる。2016年の調査によると、20代の若者の4割以上は湯船に「ほとんど入らない」そうだが、その理由の1つと考えられているのが「コスパが悪い」……つまり費用として「もったいない」という感覚だ。
個人消費は国の経済活動を構成する大きな要素だけに、政府も注目している。麻生太郎財務大臣は個人消費を増やす方法として、以下の2点を指摘した。
まずデフレを止める
次に勤労所得層の可処分所得を増やす
とはいえ、このとき麻生財務相は、「消費者の心理がどのように影響していくか」が一番見えないとした。可処分所得が増えても、消費性向（可処分所得のうち消費に回される金額の割合）が低下すれば、消費は減少してしまう。個人消費が景気をけん引する絵図を描くのは、構造的な面から今後も極めて困難だと言わざるを得ない。
賃金低迷のカラクリ
日本企業の賃金が低迷する背景には、企業が「株主還元」と「ため込み利益（内部留保）」を重視していること、賃上げよりも雇用の増加に重きを置いていることが挙げられる。さらに「働き方改革」の推進により労働時間が短くなっていることも関係している。
特に働き方改革をめぐっては、生産性が向上して労働時間が減ったぶん給料が減ると指摘されている。専門機関の試算によれば、日本で削減された残業代は合計5兆円に上る。この「利益」は社員に還元されないまま、消費市場から消滅しているという。
働き方改革による労働生産性の改善は企業にとって継続的なメリットを生むものだ。残業代減少で企業だけが果実を得るのではなく、働き手に還元する仕組みをつくることが企業には求められる。
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