21/10/20 12:51:59.89 pjANd9lH0●.net BE:565880904-2BP(2000)
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「日本人従業員の平均年収は433万円です」
そう聞くだけでムカっとする方が多いのではないでしょうか？
この数字は別にうそでも何でもなく、国税庁が毎年9月に発表する民間給与実態統計調査の最新数字です。
アベノミクスで企業は儲かり株価も上がった一方で、実質賃金はぜんぜん増えていないという話があります。
同時に格差が拡大したことで裕福な社会人と、生活が不安定な社会人の間にも収入ギャップが開いています。
そこで今回は平均値で見ていてもわからない日本人ビジネスパーソンの所得事情を、国税庁の民間給与実態統計調査を細かくみることで解明していきます。
まずは発表されたばかりの令和2(2020)年度版の統計の概容からわかることから見ていきましょう。
この調査は2020年12月31日現在の民間企業に働く会社員の給与をまとめたものですから、コロナ禍の実態をしっかりと表しているはずです。
まず目につく数字ですがコロナ前の2019年12月と比べて給与所得者数が62万人も減少しています。
このうち1年を通じて勤務した人の減少は10万人しかないので、コロナ禍において単純計算でみると52万人規模で非正規労働者が職を失ったことがわかります。
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