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コロナ禍により苦境にあえぐ業界は多いなか、ついつい見過ごされがちだが、現在、日本では「独身女性の3人に1人」「シングルマザーの50％」「18歳未満の7人に1人」が貧困（※1）状態という。
【※1：ここでは、その国や地域社会の平均的な生活水準と比較して、所得が著しく低い状態、いわゆる「相対的貧困」のことを指す。具体的には世帯の所得が、その国の全世帯の所得の中央値の半分に満たない状態のこと。日本では122万円以下、4人世帯で約250万円以下（2015年時点）】
昨年7月、厚労省は「日本の相対的貧困率」を発表した。人口全体での貧困率は15.4%、全人口の6人に1人が貧困状態という衝撃的な数字だ。OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、日本の貧困率はG7（先進7か国）でワースト2位。なかでも貧困率が50％超のシングルマザーだけでなく、独身女性や18歳未満の子供の環境は悲惨である。
近年、特に深刻なのが女子大生の状況だ。『東京貧困女子。』（スペリオール・ダルパナ）の原作者で、貧困や介護などの社会問題に詳しいノンフィクションライター・中村淳彦氏が語る。
「学費高騰や親世代の収入減、親や祖父母の無理解など事情が重なって、一般女子学生が風俗や売春をする例が10年ほど前から見られる。風俗や水商売の現場は女子大生まみれです」
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