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Nippon News Network(NNN)
国会では１２日も代表質問が行われ、野党側は岸田総理大臣に対し消費税を減税すべきだ、と迫りました。
共産党の志位委員長が消費税の５％への引き下げを求めたのに対し、岸田総理は当面、現在の１０％を維持する考えを示しました。
志位委員長「消費税は５％に減税することを強く求めます。『新自由主義からの転換』という総理の言葉が本物ならば、どれもこれも当たり前のことばかりではありませんか」
岸田首相「税制については、これまでも所得税や相続税について最高税率の引き上げなど再分配機能の回復を図るための見直しなどを進めてきました。消費税については社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません」
岸田総理は新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について「全額、公費で負担する」と表明しました。３回目の接種の開始時期については「早ければ今年の１２月開始で準備を進める」としています。
また、ワクチン接種証明については「年内をメドにマイナンバーカードおよびスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向け検討を進める」と述べ、速やかなデジタル化を目指す考えを示しました。
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