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ヤマトHDは配送業務の「勝ち組」ヤフーのEC全商品を全国で翌日配送へ…課題は配送体制の整備
10/6(水) 9:06配信
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【ポストコロナ時代の勝ち組企業】ヤマトHD
今年は新型コロナウイルスワクチン接種元年である。宅配業界挙げてのワクチン輸送大作戦でヤマトホールディングス（HD）が先頭に立つ。
米ファイザー社のワクチンはマイナス75度の超低温での管理が求められる。全国の接種会場に円滑に届けられるかが大きな課題となった。
成田空港に到着したワクチンは、近くの倉庫で保管された後、全国各地の拠点病院に配送される。
拠点病院までの配送は国の管轄で、ヤマトHD、セイノーHD、独DHLの３社が担当する。
■宅配便は17カ月連続で前年を上回る
ヤマトHDの2021年３月期の連結決算は売上高が前期比４％増の１兆6958億円、営業利益は２倍の921億円、
純利益が2.5倍の567億円だった。05年の持ち株会社移行後、最高益を更新した。
巣ごもり消費の盛り上がりで、傘下のヤマト運輸の宅配便取扱個数が17％増の20億9699万個と初めて20億個の大台を突破したのが大きかった。
今期に入っても快走が続いている。21年４～６月期の連結純利益は117億円と前年同期の3.4倍。
電子商取引（EC）の荷物が引き続き好調で、宅配便の取扱個数は同10％増の５億4000万個。
宅配便の取扱数量は20年２月以降、21年６月まで17カ月連続で前年実績を上回る。
ポストコロナ時代に備え、いかに収益を上げるのか、新しい基盤づくりに乗り出した。
４月、ヤマト運輸にグループ会社７社を統合。従来７つあった会計上のセグメントを個人利用の宅配便を中心とするリテール、
企業の物流を請け負う法人、車両整備などのその他の３つに再編した。
４～６月期のセグメント利益はリテール部門が９億円、法人で81億円、その他46億円だった。