21/10/01 17:46:53.49 +K5pXi1Fd●.net BE:333858967-2BP(2000)
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全国の医療機関が四苦八苦していた時は一体、何をやっていたのか。
厚労省所管の独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が30日から、運営する東京城東病院（東京都江東区）について、新型コロナウイルス患者向け専門病院として運用を開始した。JCHOは政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務め、全国で57病院を運営。コロナ専門病院を設けたのは初めてだ。
国と都は８月、感染症法に基づく病床確保を都内の医療機関に要請。
同病院はこれを受け、軽症や中等症用ベッドを最大50床確保し、食堂を患者の酸素飽和濃度や脈拍などを遠隔で監視できるスペースに改装するなどした。
JCHOに対してはこれまで、医療体制が逼迫する状況にありながら、コロナ患者の受け入れ者数が少ないのではないか―として批判の声が続出。「アエラドット」や「女性自身」といった一部メディアは＜コロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加＞などと報道している。
JCHOの中馬敦院長は「第６波に向けて準備を進めていきたい」などと言っていたが、全国のコロナ新規感染者が３日連続で2000人を下回るなど、減少傾向にある中で、他の病院は「今頃？」と呆れているに違いない。
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