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このところ多くの日本人研究者が中国などに引き抜かれており、頭脳流出が懸念されている。一部からは研究者の移籍を規制すべきだと声も聞かれるが、これは科学技術の基本を理解していない議論である。良質な研究環境を提供できない国の科学が衰退するというのは、近代社会における基本原理であり、頭脳流出を防ぎたければ研究開発投資を拡大するしか方法はない。
■ 日本は科学技術に対する投資を増やしていない
光触媒の発見者であり、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭東京理科大元学長を中心とする研究グループが、中国の上海理工大学に移籍することになった。同大学は今後、光触媒に関する国際的な研究所を設置する考えで、藤嶋氏らのチームはその中核的な人材となる。
日本の頭脳ともいえる人材が中国に流出したことについて、井上信治科学技術担当相は「非常に大きな危機感を感じている」と述べ、優秀な研究者が国内で研究を継続できる環境を整える必要があるとの考えを示した。自民党の甘利明税調会長は自身のツイッターで「国益は？ と怒りを覚えますが、研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究を求めます。半分は国家の責任です」と述べている。
甘利氏は半分は国家の責任であるとしたが、日本政府の科学技術に対する取り組みを考えた場合、ほぼ100％政府の責任であると言わざるを得ない。日本は過去10年、研究開発に関する投資をほとんど増やしておらず、事実上、科学技術の進展を拒否しているようにすら見える。
OECD（経済協力開発機構）によると、2019年における日本の研究開発投資額は約1700億ドルとなっており、米国や中国の3分の1の水準でしかない。日本の研究開発投資は過去10年間ほぼ横ばいという状況が続いており、両国との差は拡大する一方だ。このところ韓国も急ピッチで投資額を増やしており、日本の投資抑制が続けば、韓国に追い付かれる可能性も否定できない。
一部からは研究者の移籍は国益に反するので規制すべきだという意見や、重点分野を絞った支援が必要との声も聞かれるが、これらはサイエンスを知らない人によるある種の幻想と言って良いだろう。
研究者にとって研究環境というのは生命線に近いものであり、良質な研究環境が得られるのかは、自身の報酬などとは比較にならないくらい重要な問題である。その点について、日本の状況はあまりにもお粗末である。
■ 事前に予測できない基礎研究の成果
日本ではそれなりの実績のある研究者でも予算を確保するのは至難の技であり、ましてや大学院を出たばかりの研究者の場合、自身の生活を成り立たせることも困難という状況である。中国では、博士号を取得した直後の研究者でも、すぐに複数名のアシスタントと研究室をセットにしたオファーが寄せられる状況であり、思い切って自分の研究に没頭できる。
もちろん競争は激しく、契約した期間で目立った成果が出せなければ支援は打ち切りになってしまうが、野心に燃える若い研究者にとっては、研究環境について好条件が提示されることは何よりのモチベーションとなる。こうした環境構築に資金を投じていない以上、いくら愛国心などを煽ったところでほとんど効果はない。
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