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もうひとつの課題は人口減少だ。2020年、京都市は人口が8982人減少し、人口増減数が全国ワースト1位となった。同時に社会増減もワースト1位である。ちなみに、増減率のワースト1は夕張市だ。つまり、京都市は「日本一たくさんの人が去っていく街」になったということだ。
こちらは財政難とは違い、京都市の観光と密に関連している。
2015年、京都市は「2020年には4万室の客室が必要だ」という試算を発表し、門川大作京都市長は記者会見で「客室があと1万室足りない」と発言した。自治体のトップが供給不足を明確に表明したことに加え、当時すでに始まっていた東京オリンピック特需を見込んだホテル建設、民泊ブームがそれを後押しし、空前の「お宿バブル」が始まった。
中心市街地のワンルームマンションのオーナーは住人に立ち退きを迫り、簡易宿所へ用途変更した。また、東山の八坂神社そばの30坪の京町屋は3000万円で売却されたあと、転売を繰り返し、最終的に1億2000万円で売却された。住居に比べてはるかに高利回りな宿泊施設経営に莫大な「投機マネー」が流れ込んでいったのである。
一方で、街中の住宅供給は極端に低下した。2017年マンション供給は前年の3分の1に落ち込み、中京区では例年300～600戸で推移していた供給量は41戸にまで落ち込んだ。需給バランスの歪みにより、供給される希少なマンションは一般人が買える値段ではなくなっていった。
この30代の流出問題は、人口減少の中で最も深刻な課題のひとつとされている。そこで、各自治体は積極的な誘致に動いている。ところが京都市では、「流動人口8人で定住人口1人分の消費に匹敵する」と豪語し、観光優先の政策を改めようとしなかった。
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