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菅義偉政権は、脱炭素化、デジタル化、地方創生、子育て支援の４分野に予算を重点配分する方針だ。
デジタル庁は情報システムの整備や運用に５３０３億円を要求。
経済産業省は電気自動車（ＥＶ）などの購入経費を支援する補助金として３３５億円、
農林水産省は農林漁業者の環境対応のための技術開発経費として６５億円をそれぞれ求めた。
文部科学省はワクチン開発の研究開発拠点の形成に６６億円を求めたほか、
学校の感染症対策を事項要求として盛り込んだ。
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