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徹底した規制緩和で、食料関連の市場規模はこの30年で1.5倍に膨らむ一方、
食料自給率は38％まで低下している。
世界的な人口増による食料需要の増大や気候変動による生産量の減少で、
食料価格が高騰し、輸出制限が懸念されるなか、日本は「食の安全保障」を確立できるのか。
新著『農業消滅』は、日本の農業が今どのような危機にあるのかを伝えています。
本稿は同書から一部を抜粋・編集しお届けします。
■「自国民が食べないもの」が日本に送られている
アメリカの穀物農家は、日本に送る小麦には、発がん性に加え
、腸内細菌を殺してしまうことで、さまざまな疾患を誘発する懸念が指摘されている
グリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布している。収
穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、先に除草剤で枯らせて収穫するのだ。
枯らして収穫し、輸送するときには、日本では収穫後の散布が禁止されている農薬イマザリルなどの防カビ剤を噴霧する。
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」とアメリカの穀物農家が言っていた、
との証言が、アメリカへ研修に行った日本の農家の複数の方から得られている。
グリホサートについては、日本の農家も使っているではないか、という批判もあろう。
だが、日本の農家はそれを雑草にか�