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東芝総会「公正に運営されず」 経産省と一体で「不当な影響」―外部調査報告書
2021年06月10日21時04分
東芝の昨年７月の定時株主総会で一部の株主が不当な圧力を受けて議決権行使をしなかったとされる問題で、外部の弁護士は１０日、総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を発表した。東芝が経済産業省と「いわば一体となって株主対応を共同して行っていた」とも明記。株式会社の最高意思決定機関の運営が歪められていたことで、日本企業の株主総会運営への不信が高まるのは必至だ。
また報告書は、当時の車谷暢昭社長が昨年５月１１日に菅義偉官房長官（現首相）に対し、株主総会での対応について「内容を説明したと推認される」と言及した。
報告書は、「物言う株主」の要求に苦慮していた東芝が経産省に支援を要請したと指摘。安全保障に関わる上場企業に対する外国人投資家の出資規制を強化する改正外為法の権限を背景に、同省と緊密に連携して、一部株主に不当な影響を与えたと認定した。
調査を担当した弁護士３人は１０日午後７時からオンライン形式で記者会見を開いた。
東芝は「内容を慎重に検討の上、後日（対応を）開示する」とコメントした。今月２５日に開く定時株主総会で、４月に社長に復帰した綱川�