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五輪中止なら１兆８０００億円の損失、世論悪化も「強行」背水の陣
2021.06.05 12:39
東京オリンピック（五輪）は果たして正常に開催されるのだろうか。大会の開幕（７月２３日）まで５０日も残っていない現在でも明確に答えにくい質問だ。
新型コロナ感染再拡大に疲れている日本国民の間では再延期または中止を要求する声が多いが、五輪開催当事者は依然として激しい駆け引きを続けている。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、日本政府、東京オリンピック組織委員会の、いわゆる「東京五輪４大主体」が口を閉じたまま互いに表情を眺め合う姿だ。
すなわち、爆発することを知りながらも「自分たちさえけがをしなければよい」という心情で隣にリスクを転嫁する爆弾ゲームを連想させる。
世界スポーツ関係者らは、「新型コロナ克服の象徴」を自負する東京五輪がもう一つのパンデミックの起爆剤になりかねないと憂慮している。
東京五輪に対する日本国内の世論は厳しい。朝日新聞が先月、日本国民を対象に実施した世論調査で「東京五輪を今夏に開催すべき」という回答は１４％にとどまった。
「再び延期すべき」が４０％、「中止すべき」が４３％だった。否定的な回答の比�