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東京五輪・パラ 72自治体が合宿受け入れなど断念 今後も増加か
東京オリンピック開幕まで23日であと2カ月となる中、新型コロナウイルスの影響で海外選手の事前合宿や事後交流の中止が相次いでいる。毎日新聞の集計（22日時点）ではパラリンピックも含めて少なくとも32都道府県の72自治体が受け入れを断念した。
新型コロナの感染収束が見通せない中で相手側の意向が固まっていないことや感染防止対策の難しさから中止を検討中のところも多数あり、今後も受け入れを見送る事例が増える可能性がある。
全国で再び感染が広がる中、5月に発表や申し入れなどがあって断念が明らかになった自治体は少なくとも36。また、相手側から中止の申し入れがあったのは全体の4分の3の54自治体だった。
「感染収束の見通しが立たない中で選手の安全面に懸念が生じている」（千葉県成田市、佐倉市、印西市で受け入れ予定だった米国・陸上）など感染リスクを考慮する理由が多かった。
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