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自民党の「半導体戦略推進議員連盟」（会長・甘利明税調会長）は21日、党本部で設立総会を開いた。
安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任。
半導体は経済安全保障に直結する戦略技術だとして、日本の半導体産業の再興を目指していくことを確認した。
日本企業は1980年代、半導体市場で世界トップの50％超のシェアを占めたが、韓国勢などの台頭を受け、存在感は低下。
一方、デジタル化が進展し、米中の覇権争いが激化する中、半導体の戦略的重要性は高まっている。
設立総会には国会議員約60人が出席。甘利氏は「半導体を制するものが世界を制する」と指摘した上で
「日本はこんなもんじゃない。『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン』を目指して先陣を切っていきたい」と語った。
安倍氏は「同志国・地域と手を結びながら、実力を大いに強化しなければならない」と強調した。
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