21/05/19 19:41:02.33 VI99Jh3P0●.net BE:769937205-2BP(2000)
URLﾘﾝｸ(img.5ch.net)
URLﾘﾝｸ(courrier.jp)
リスクを無視する日本政府とIOC
独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン東京特派員は、日本政府や国際オリンピック委員会（IOC）はオリンピックに関するリスクを公正に判断できないからこそ、WHOや他の政府、スポーツ協会など他の関連組織が積極的に行動して、事態に対応していかなくてはいけないと主張する。
「東京オリンピックは、将来、あまり賢くないスポーツマーケティングの専門家から、見習うべきスポーツイベントの例として振り返られるだろう」と記す。
「（トーマス・バッハや橋本聖子は）自分の考えと行動に自信を持ち、同時に常にお金の動きに目を配って、専門家らからの不都合な意見には耳を傾けない」と述べる。「パンデミックにおいてもテレビ契約のある大会開催を守り抜こうとする姿勢こそが、IOCやオリンピック組織委員会に求められるスキルなのだ」と。
組織委員会は感染予防対策を発表しているが、「責任者たちは、パンデミックの状況を深刻化させている要素を無視」しており、「インドでの感染爆発や変異株の流行、東京の住民が開催に否定的なことも気にとめず、自分たちの利益を守ることに集中している」と述べる。
リスクを適切に見ていないことを示すものとして引用されたのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長による、4月の衆院厚生委員会での「日本政府は、オリンピック問題に関して、感染症対策分科会からの正式な助言を求めていない」という発言だ。
このようなことから、オリンピックの開催について、「日本政府やIOCが全体の状況を公正に判断することはできない」とハン記者は記す。「だからこそ他の組織が、適切に対応しなくてはいけない」、「ドイツの政府やオリンピック連盟は、パンデミック中のオリンピック開催を支持できるのか今こそ明言すべきだ」という。