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日本郵政、豪トール不採算部門売却へ ファンドと調整、損失７００億円計上
日本郵政が、傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの一部不採算事業を豪投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが２０日、分かった。売却額は９億円程度とみられる。日本郵政グループは売却に伴い、２０２１年３月期連結決算で、７００億円規模の特別損失を計上する見通し。６月末をめどに譲渡手続きの完了を目指す。
売却対象は、トールの豪州やニュージーランドでの宅配事業で、日本郵政は豪ファンドのアレグロと詰めの作業を行っており、２１日にも発表する。
今回の一部不採算事業売却は、日本郵政が１５年に買収した後も業績低迷が続くトールの経営再建策の一環。一方で貨物の輸送や保管などを担う同社の事業は残し、アジアを中心とした国際物流事業の成長を目指す。
日本郵政は約６２００億円でトールを買収したが、豪州経済の減速などで業績が悪化。昨年夏から売却に向けて本格的に検討を進めていた。今回の売却に伴う特損の決算全体への影響は限定的とみられる。
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日本郵政は傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却する方針を固めた。売却価格は10億円程度を見込む。トールの数千億円の債務を郵政グループが実質的に肩代わりすることなどに伴う減損損失で、2021年3月期の連結決算に700億円程度の特別損失を計上する。
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