21/04/15 10:16:30.27 JDS1ai35d.net BE:256556981-2BP(1000)
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国相手の訴訟、原告の個人情報を外部提供? 改正案論戦
デジタル庁創設などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が14日、参院で審議入りした。法案には個人情報保護法改正も含まれる中、この日の審議では、国を相手取った訴訟の原告の情報を外部に提供しようとしていたことが判明。衆院に続き、個人情報のあり方を含む論戦が始まった。
国が保有する個人情報について、個人が特定できないよう加工して民間で利活用を図る取り組みで、米軍横田基地（東京都福生市など）をめぐる訴訟の原告団に関する情報が対象にされていたことがわかった。防衛省は、今年度は対象から外す方針。
デジタル改革関連法案の審議が始まった14日の参院本会議で、菅義偉首相が共産党の田村智子氏の質問に明らかにした。同省によると、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）に関する原告の情報も対象から除く方針。
同省によると、利活用の対象としていた個人情報ファイルは原告の名前、生年月日、年齢、職業、本籍、損害賠償額、陳述書の提出の有無などを記録。これまで民間事業者から応募はなく提供されていない。
利活用することになれば、個人が特定されないよう加工して提供する。同省は「利活用の契約に至っておらず、どこを加工するか具体的に言えない。名前や生年月日は加工対象になるだろう」との認識を示す。
国がもつ個人情報を民間事業者が利活用できるようにする取り組みは、2016年の行政機関個人情報保護法改正に基づき、17年度に始まった。
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