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自民党は23日、日本に拠点を移す金融事業者や人材を対象に法人・所得・相続税の負担軽減を求める政府への提言をまとめた。
香港からの移転を促し、国内での国際金融都市実現を後押しする狙い。
同党の外国人材等特別委員会の提言では、税制上の負担を日本の「大きな弱み」だと指摘。香港やシンガポールに存在しない
相続税が「日本で死んではならない」と警戒されているとし、来日前から所有する国外資産は相続税の対象外とすべきだと主張した。
所得税も、香港とシンガポールと比べ高く、負担軽減を講じるべきだと訴えた。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)