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竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。
〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。
国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉
現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。
それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。
その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。年金や生活保護などの社会保障を廃止するというのだ。
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