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昨年の韓国大手企業の平均年収1位はサムスン電子だった。サムスン電子が23日に明らかにした事業報告書によると、サムスン電子の韓国国内社員10万9490人の昨年の平均年収は1億2700万ウォン（約1220万円）だったとのことだ。前年の1億800万ウォン（約1030万円）よりも17.6％アップした。2位は1億2100万ウォン（約1160万円）のSKテレコムだった。続いてPOSCO 9800万ウォン（約940万円）、SKハイニックス9357万ウォン（約900万円）、LG化学9300万ウォン（約890万円）、起亜9100万ウォン（約870万円）、KTと現代自動車 各8800万ウォン（約840万円）、LG電子8600万ウォン（約820万円）、LGテレコム7900万ウォン（約760万円）、LGディスプレー7000万ウォン（約670万円）などの順だった。 LGユープラスのみ平均年収が100万ウォン（約9万6000円）減っただけで、そのほかの企業はすべて平均年収が前年を上回った。
■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、トップ10入りしたのは？
昨年は、インターネット企業やゲーム企業の給与アップが著しかった。ネイバー・カカオ・NCソフトの各社社員の平均年収が昨年初めて1億ウォン（約960万円）を超えた。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）による非対面習慣の拡大で、インターネット企業・ゲーム企業の業績が急成長した影響だと分析されている。カカオの平均年収は1億800万ウォン（約1030万円）で、2019年の8000万ウォン（約770万円）から30％以上増え、ネイバーは1億248万ウォン（約980万円）、NCソフトは1億549万ウォン（約1000万円）だった。
インターネット企業各社の年収は今年も大幅に上がる見通しだ。ゲーム・ネット業界を中心に開発者争奪戦が繰り広げられ、相当数の企業が全社員の給与を800万－2000万ウォン（約77万－190万円）ずつ引き上げたからだ。新入社員の年収を6000万ウォン（約570万円）以上と策定した企業もある。成果給問題が起こったSKハイニックスとSKテレコムは数百万ウォン（数十万円）の年間給与引き上げ妥結金を臨時支給したほか、成果給も拡大する予定だ。LG電子も今年の年間給与を9％、LGディスプレーは6－7％引き上げることにした。
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雇用環境の悪化により、昨年は就職の意欲すら喪失した無職の若者を意味する「ニート(NEET)」が急増したことが調査で分かった。
現代経済研究院は、21日に発表した「韓国のニートの現状と示唆点」と題する報告書で、「昨年のコロナ禍により、ニートは前年より24.2％(8万5000人)増の43万6000人に達した」と明らかにした。2016年に26万2000人にまで減少していたニートの規模は、その後増加に転じていた。その結果、青年層(15～29歳)の人口にニートが占める割合は、2016年の2.8％から2020年には4.9％へと2.1ポイント上昇。青年層の非経済活動人口に占める割合も9.1％で、4年前より3.9ポイント上昇と、急増している。
経済協力開発機構(OECD)は、青年層のうち就業者と学生を除いた人口をニートに分類しているが、研究院は、非婚かつ就業や進学の準備、育児家事、軍入隊待機などには該当せず、「単に休んでいる」と分類された青年に範囲を狭めて調査した。研究院は「このところ青年の失業率が再上昇するなど、雇用環境が悪化するにつれ、彼らの経済活動への参加率も下落しており、『青年層のニート化』が懸念される」と指摘した。
男女別では、男性ニート(24万5000人)の方が依然として多いものの、女性ニートの増加が加速しており、昨年はその割合が43.7％にまで上昇。学歴別では、専門大学卒以上の割合が63％で、前年(59.6％)より高まっている。
ニートの中でも、収入を目的として働いた経験がなかったり、仕事を辞めて1年以上になる青年(23万8000人)の割合は、半分を超える54.6％に達した。1年以上無職のニートは、2017年の6万6000人から2020年には12万人へと、3年間で82％もの急激な増加を示している。研究院は「ニートの増加と長期化は、彼ら自身の生涯所得の減少にとどまらず、親世代の負担と社会的コストの増加、労働投入量の減少による潜在成長率の下落などの副作用を引き起こしうる」とし「職業教育や良質な雇用の創出などの対応策が急がれる」と提言した。
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