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研究力回復へ官民で１２０兆円投資…政府、基本計画を閣議決定
政府は２６日、今後５年間の科学技術政策の基本方針「科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。
期間中の研究開発投資の目標を政府で３０兆円、民間と合わせて１２０兆円とするとともに、大学院生らへの支援を強化し、若手が手薄な研究人材の土台を立て直す。
５年ごとに定められる計画は、今回で６期目（２０２１～２５年度）。政府の目標額３０兆円は過去最大となり、２０１６年に決定した前回の計画から４兆円を上積みした。
温室効果ガス排出を減らす低炭素技術や新型コロナ禍を契機に進む社会のデジタル化に関して、欧米諸国に匹敵する投資規模を確保して先端研究を後押しする。
２１年度からは、大学の研究環境を改善するため、新たな政府系基金を設ける。早期に１０兆円規模とし、株式投資などによる運用益を大学へ配分する。
日本の研究力をめぐる大きな課題が、人材育成だ。不安定な雇用環境などが敬遠され、博士課程への大学院生の進学率は、この２０年間でほぼ半減した。
こうした傾向に歯止めをかけるため、人工知能（ＡＩ）などを専攻する優秀な学生に生活費を支援する制度を設ける施策などを進めて、
年間１８０万円以上の生活費相当額を受け取る学生の割合を現在の３倍の３０％に引き上げる。
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