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政府は２３日、新型コロナウイルス禍の影響を強く受ける困窮世帯や営業時間短縮に応じた飲食店などへの総額２兆１６９２億円の追加支出と、企業の資金繰り強化を決めた。
今回は二人親世帯も対象として、子供１人当たり一律５万円を支給するとして、２１７５億円の予算を確保した。
一時的に生活費が必要な個人に最大２０万円を貸し出す「緊急小口資金」などの特例貸し付けの拡充に３４１０億円、飲食店の協力金となる地方創生臨時交付金は１兆５４０３億円を、それぞれ追加する。
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