21/03/24 10:53:18.56 zay3tPqT0.net BE:158478931-BRZ(10000)
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米国以上にその位相が衰退した国を探そうとするなら、それは日本だろう。日本の“成長時代”は過去の神話になってしまった。国内の総需要が増えない状況で、政権がいくら量的緩和を通じて経済に資金を注いでみても、成長鈍化の傾向を免れることはできない。米国は過度な軍事的膨張などで不良を膨らませた。ならば1945年以後に軍備支出を自制してきた日本の敗因は何だろうか？
日本の“成長時代”は過去の神話になってしまった。国内の総需要が増えない状況で、政権がいくら量的緩和を通じて経済に資金を注いでみても、成長鈍化の傾向を免れることはできない。総需要が増えない自明な理由は、新自由主義的非正規職の量産などがもたらした大々的な“貧困化”だ。非正規職労働者が雇用労働者全体の38％も占める日本の貧困率(15％)は、米国(9％)より高く、平均賃金は米国の約75％程度にしかならない。低迷し、格差も拡がり、不安に苦しむ社会であるからこそ、あらゆる病理現象もすべて現れることになる。日本の自殺率も米国を含む多くの欧米圏国家よりはるかに高い。2011年以後には高齢化と少子化による総人口減少傾向まで加わって、「日本に未来があるのか」というような質問を投げる人々の数はずっと増えていっている。
きわめて短い期間を除き1955年からずっと権力を独占し、いくら政策を誤っても社会の牽制を避けられた自民党という「既得権ブロック」を、過去数十年間にわたり日本が歩んできた下降曲線の主因と見る見解がある。“不動産信仰”の政治家たちが、土木開発経済を煽り立て、結局不動産バブル現象を予防できず、既得権者であるだけに再分配・格差問題に鈍感で、労働の不安化と相対的貧困化を止めようともしなかったということだ。既得権者が労働問題に無関心な反面、組織労働者の発言権があまりにも脆弱で、格差解消に全社会が失敗してしまったのだ。また、既得権者が追求してきた閉鎖的移民政策が、移民者の流入による人口数の維持や増加を不可能にさせ、結局人口減少を招いたという分析もある。戦後日本を“作った”と自負する巨大な自民党が、結局は日本をダメにしたという診断であるわけだ。
移民者誘致による高齢化時代の労働人口確保には、韓国は今日まで日本より相対的に成功してきた。韓国の外国系人口の割合が4.9％程度である反面、日本はその半分にもならない2.3％に過ぎない。しかし、外国人政策の排他的な根幹を、韓国と日本はかなり多く共有している。結婚移住者は“国民”として受け入れるが、単純労務者など多くの労働者には定住の可能性を開かず、(臨時的)“滞在”と“労働”だけを許容する政策だ。“金銭”や“技術”より“人才”を重視すべき少子化・高齢化時代に、こうした閉鎖的政策こそ“人災”に他ならない。日本ですでに失敗した政策を、韓国があえて踏襲しなければならない理由は果たして何なのか？もちろん何よりも、すでに日本を含む全世界で大衆の貧困化と総需要低下の原因として名指しされている非正規職の量産を、なぜ今まで踏襲してきたのかを問わなければならないだろう。
一時は近代のモデルだった日本は、いまや韓国をはじめとする世界の反面教師だ。その失敗を他山の石とするべきで、日本がすでに陥ってしまったその落とし穴を、私たちがどのように避けるのかを考えなければならない。その落とし穴を部分的にでも避けられる時間的な余裕も、すでにほとんど残っていない。
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朴露子(パク・ノジャ、Vladimir Tikhonov) ｜ノルウェー、オスロ国立大学教授・韓国学
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