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公益財団法人の新聞通信調査会が日本と関係が深い5カ国の各1千人に実施した聞き取り調査で、
東京五輪・パラリンピックを「中止・延期すべきだ」と答えた人がいずれの国でも7割を超えた。調査会が20日発表した。
調査会は「対日メディア世論調査」として2015年から毎年調べている。7回目の今回は20年12月～21年1月に米仏中韓タイの5カ国で聞いた。
新型コロナウイルス感染症が世界的に収束しない中での東京五輪・パラリンピック開催についてどう思うか尋ねると、
「中止すべきだ」「延期すべきだ」の合計はタイで95・6%と最も高く、韓国94・7%、中国82・1%、米国74・4%、フランス70・6%だった。
調査会が20年11月に日本国内で同じ質問をした調査（3064人回答）では、「中止・延期」の合計は71・9%だった。
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