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「公助」の窓口も逼迫 相談急増、支援員足りず
2021/2/7 6:00 [有料会員限定記事]
新型コロナウイルス感染拡大により、「公助」の担い手が追い詰められている。厚生労働省によると、自治体が設置する生活困窮者の相談窓口「自立相談支援機関」の2020年度（昨年4～11月・速報値）の新規相談件数は約52万件で、前年同期の3倍に急増。対応する支援員はフル稼働しているが人員不足は否めず、非正規職員に頼る現場の負担は重い。コロナの影響の長期化により失業が増え、業務がさらに加重になれば、困窮者への継続的な支援が滞る懸念がある。
支援機関は「生活保護に至る前のセーフティーネット」として、困窮者の支援計画作成や就労支援に加え、コロナ下で国が打ち出す支援策の手続きに携わる。
「仕事の夢ばかり見てしまって」。九州北部の支援員の50代女性は、面談予定がびっしり記された卓上カレンダーに目をやった。
減収世帯向けの無利子融資制度の関連業務を担当。申請が相次いだ昨春から夏は1人当たり約1時間の面談を毎日4～6人こなした。債務や就労意欲などを聞き取り、資料を作成。非正規職員だが、残業は毎日2、3時間に及んだ。面談は感染者の減少とともに秋ごろにいったん落ち着き、年明けから再び増え始めた。
相談者から「役所は給料もいいんだろ」と心ない言葉をぶつけられることもある。手取りは15万円程度。残業手当を出してもらえず、担当は女性1人なので休みも取りにくい。上司に相談しても「残業分の休みを取って」と無理な要求が返ってくるだけだった。
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