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政府は14日、新型コロナウイルス対策として、営業時間短縮に応じた飲食店に協力金を支払う自治体への財政支援を強化するため、
協力金の財源に使える地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を約7400億円増額し、総額1兆円とする方針を固めた。
11都府県での緊急事態宣言再発令を受けた対応。2020年度予算の予備費を活用し、15日に閣議決定する。
推進枠は昨年11月、菅義偉首相が創設を表明した。当初は臨時交付金のうち500億円の枠だったが、
同12月に予備費を活用して2169億円を上積みし、現在は2669億円。
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