20/12/28 20:24:01.04 FQTfftZNa●.net BE:399259198-2BP(2000)
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西脇府政は、国の出先機関化し、新たな装いで大型開発やデジタル化・成長産業化など国の施策を忠実に最優先で行っています。
府内では、総工費２兆1000億円の北陸新幹線延伸、「北山エリア」の開発、府南部の学研都市開発や城陽市の東部丘陵地開発など、住人そっちのけで狙われています。
開発の手法で、西脇知事は府総合計画で、「産・学・公」との連携・協力、ＰＰＰ（官民連携）／ＰＦＩ（公共施設等の建設・運営に民間を活用する手法）、コンセッション方式などを掲げ、民間参入を積極的に促進。
「北山エリア」計画では外資系の大手コンサルティング会社主導で府立大の体育館をアリーナに建て替え、エリア全体の運営に民間企業を導入する計画で、地域全体を企業利益優先のものに変質させる狙いです。
また、水道の広域化・民営化問題でも国際的な水大手・ヴェオリア・ジェネッツが市町村事業に次々と参入するもとで、広域化計画づくりや市町村の説明まで民間会社主導で進めています。
関西文化学術研究都市では山林をさらに削り、過大なまちづくりを計画し、「超スマート社会」実現へ、まるで実験場のような計画を進めています。学研都市を「スーパーシティ特区」として府が政府に応募を見込んでいます。
さらに「健康長寿・データヘルス推進」を民間連携の柱にし、「ＭａａＳ」次世代モビリティ（自動運転）実証実験などを「産・学・公連携」で推進しています。
そうした開発を進める一方で、「子育て環境日本一」を掲げながら、子どもの医療費無料化や中学校給食実現への支援、少人数学級などは前進していません。京丹後・米軍基地での相次ぐ問題や、原発再稼働の是非、消費税減税を求める声に対しても、政府とまったく同じ答弁を繰り返し、国言いなりの姿勢が浮き彫りになっています。
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