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預貯金も少なく、生活に不安を抱えている人は生活保護申請を今年中にすることを専門家としてオススメする。
役所の開庁日は28日のみであり、29～31日で今年も終わってしまう。
28日に福祉課に行けない人は、29～31日の間に福祉課へFAXや郵送で申請も可能だ。
記事の後半には具体的な申請をサポートするサイトもあるので、ぜひ活用いただきたい。
12月中に生活保護申請するメリット①期末一時扶助
まず、12月に申請した場合、期末一時扶助がもらえる。
専門家の間では「もち代」と呼ばれたりもする。1年に一回だけの支給である。
日本には文化的に新年をおせち料理を食べたり、門松を飾ったりしながら迎える習慣がある。
それらを実施するか否かは当該世帯の判断であるが、全ての生活保護受給世帯に新年を迎える準備金が支給される。
これは世帯人数別に金額が設定されている。
例えば、東京都新宿区の場合（2020年10月現在）、1人世帯で14,160円、2人世帯で23,080円（在宅の場合）が支給される。
12月中に申請しておけば、生活保護支給決定が1月になった場合でも、遡（さかのぼ）って支給してもらえることになる。
これだけでも生活困窮世帯にとっては大きな違いがある数字だ。
残念ながら、年明けに生活保護申請しても、この期末一時扶助は支給されない。
12月中に生活保護申請するメリット②住宅扶助
生活困窮世帯によっては既に家賃を滞納している世帯も見受けられる。
12月分の家賃が支払えなくて困っている場合や不動産屋に待ってもらっている場合も、12月中に生活保護申請すれば、12月分の家賃から支給してもらえる。
例えば、東京都新宿区の場合、1人世帯では53,700円以内、2人世帯では64,000円以内（特別基準は含まない）で家賃を支給してもらえることになる。
これも1月に生活保護申請がなされれば、12月分の住宅扶助費は支給されない。
生活保護申請日を年内の日付で記載して申請を
つまり、12月中に生活保護を申請する意思を福祉課に示す必要がある。
28日に福祉課の窓口に行って、所定の生活保護申請用紙に記載することがベストだが、それができない場合も自分で申請書を作成して提出することもできる。
書式は何でもいい。
自前の申請書は極端なことを言えば、氏名や連絡先、申請理由が記載されていれば十分であり、あとはその申請を受けた福祉課が後日連絡をして、調査する際に聞き取りをすればいい。
しかし、なるべく困窮理由と同時に審査しやすいように、必要最低限の情報を記載した方がいいだろう。
オススメなのは 生活保護申請書作成サイト フミダン による生活保護申請書の作成だ。
このサイトは最近、民間支援団体によって開発されたばかりだ。
これに年内の申請日を入力して、印刷してFAXしたり、郵送送付、夜間窓口受け渡しをしてもいい。
お住まいの福祉事務所の連絡先、郵送先、FAX送付先は、厚生労働省が福祉事務所一覧として掲載しているので、そちらのサイトから確認してほしい。
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