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「大阪市立総合医療センター」（大阪市都島区）には、がんなどを患う１５歳から３０代半ばのいわゆる「ＡＹＡ世代」の専用病棟がありますが、新型コロナウイルスの患者を診る看護師不足を補うため、１２月上旬に一時閉鎖する方針です。大阪市立総合医療センターの関係者は「公的医療の使命を果たすためにコロナ病床を拡大するしかない。専用病棟一時閉鎖は苦渋の決断だ」と話します。
この一時閉鎖を受けた異動で、約１５人の看護師が派遣される予定なのが、新型コロナウイルスの専用病院「十三市民病院」です。中等症患者を受け入れています。
１２月１日に撮影された病院内の映像では、看護師が患者の体を２人がかりで拭いていました。１２月３日現在、入院患者３６人のうち重症化しやすい７０歳以上の患者が７割を超え、治療だけでなく日常生活の介助も必要になります。看護師は、感染防止のための装備を身に着けていますが、手袋の中に汗が溜まるほど、過酷な労働状況です。
この病院では、コロナ患者を診始めた今年４月から、非正規職員も含めると医師１０人・看護職員２２人が離職しました。十三市民病院の西口幸雄院長は、医師や看護師らの離職の背景についてこう語ります。
（十三市民病院 西口幸雄院長）
「特に外科医とか内視鏡を使う医師はもっと技術を磨きたいと。将来のことを考えると、自分はこの病院でやるべきではないと離れていく。看護師はしんどい思いをして、いろんなケアをして、毎日毎日やっている。先がなかなか見えない。心の葛藤をしながら働いているが、辞めていく方もいる。」
中等症病床を９０床確保していますが、現在は６０床を稼働させるだけで精一杯だといいます。大阪市立総合医療センターなどが看護師を派遣してくれることはありがたいとしながらも…。
（十三市民病院 西口幸雄院長）
「中等症といっても重症化する人がたくさんいるので、医師も増やしてもらわないと、とても６０床より多くの患者を受けることはできないですね。」
西口院長は行政に対して「感染自体を抑える取り組みに力を入れてほしい」と訴えます。
（十三市民病院 西口幸雄院長）
「今はもうすこし何とかしていただいて。発生を抑えて入院患者を減らしてもらわないと、それこそ医療崩壊。一般の病気も診られなくなってくると思います。できるだけ、今以上のコロナ患者の発生を抑える手段をなんとか講じていただきたい。」
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