20/11/30 12:04:53.10 O12nHcF1d●.net BE:577188119-2BP(2000)
URLﾘﾝｸ(img.5ch.net)
日本経済の成長止めた「軍事技術＝悪」という考え 武力と戦力の放棄…戦後日本に浸透した憲法第９条
11/28(土) 16:56
夕刊フジ
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
日本学術会議は「軍事研究」に反対する声明を出し続けた。「廃止」か「民営化」が必要だ
冷戦時には秘密とされていた情報衛星の技術、あるいは携帯電話やスマートフォンなど、
２０００年代を牽引（けんいん）してきた新技術の多くは、「軍事技術の民間転用」である。
つまり世界では、軍事技術が経済成長を引っ張っているといっても良い。
しかし、戦後の日本ではこれが許されなかった。「軍事技術＝悪」というこの考えは、
日本国憲法第９条でうたった、以下の条文が浸透しているからである。
《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》
《前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》
第９条では、武力と戦力の放棄を宣言している。だから軍事技術を是としない。
つまり平成の３０年間で日本経済が衰退した原因は、憲法にあるといえるのである。
不戦を誓った憲法第９条は、耳当たりの良い条文である。
しかし、慶應義塾大学塾長を務めた小泉信三氏は生前、
「平和というのはただ平和、平和と口で言うだけでは達成されないので、
平和を破るような行為を阻止する手段を講じることが必要なのだ」と語っている。
第９条を有難がっていれば良いという話ではない。
最近注目された日本学術会議も、軍事研究を否定して、
日本の科学技術発展を阻害していることが明らかになった。
新型コロナウイルス以前の日本経済の実質成長率は年間１・３％。
この成長率は、日本が国家と承認している１４５カ国のなかで１３６番目の数字だ。
世界第２位だった一人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）も、２０１０年には３位に転落している。
いまこそ、「軍事技術＝悪」という愚かな考えは捨て、
「現状維持は後退を意味する」ことを認識すべきである。
そして、日本も新たな挑戦をし、科学技術開発を続ける世界の流れについていかなくてはならない。
そのためにも憲法改正をして、日本が脱皮しなくてはならない。
今回の米大統領選は、中国が大きなテーマとなった。
それは、中国のＧＤＰは、やがて１位の米国を抜くだろうといわれている。
だから米国は貿易戦争を仕掛け、全精力を投入して中国たたきにかかっている。
株価を見ても分かるように、いま世界で主流の産業は製造業ではなく、
新技術である情報・データ関連の技術こそが主流となっている。
第５世代（５Ｇ）移動通信システムネットワークはその代表だ。
この先、「５Ｇ」の主導権は米国が握るのか。それとも中国が握るのか…。
そんななか、日本は現憲法のままで良いはずがない。
■田村重信（たむら・しげのぶ） 政治評論家。１９５３年、新潟県生まれ。
拓殖大学卒業後、宏池会（大平正芳事務所）を経て、自由民主党本部勤務。
外交・国防・憲法・インテリジェンスのスペシャリストで、政調会長室長、総裁担当などを歴任する。
７月末で退職。
現在、日本国際問題研究所客員研究員、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、
国家基本問題研究所客員研究員などを務める。
著書に『ここが変だよ 日本国憲法！』（内外出版）、
『秘録・自民党政務調査会１６人の総理に仕えた男の真実の告白』（講談社）、
『気配りが９割』（飛鳥新社）など多数。