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バイデン氏、尖閣の防衛義務明言 日米首脳が電話会談
菅義偉首相は１２日午前、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した。
会談では首相が「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と表明。
さらに「自由で開かれたインド太平洋実現に向け、日米で共に連携していきたい」と呼びかけた。北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も求めた。
これに対し、バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べた
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菅首相 バイデン氏と電話会談 尖閣の安保条約5条適用を確認
菅総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。
バイデン氏は、「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用について、コミットする。日米同盟を強化し、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していきたい」と応じ、
両氏は、日米同盟の強化で一致するとともに、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。
加藤官房長官は、午前の記者会見で、「日米安保条約第5条の沖縄県の尖閣諸島への適用については、インド太平洋地域の厳しい安全保障環境の中、
日米同盟の抑止力を次期政権でも、引き続き強化する意志が表明されたということで非常に意義がある」と述べました。
2020/11/12
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