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米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。
「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。
トランプ氏の関係筋が明らかにした。
トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。
英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。
「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。
トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。
過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国家公務員特別職国籍制限緩和臨時措置法案（大臣ビッグバン法案）」が検討されたこともあることから（１９９９年４月１日『朝日新聞』）、
政府関係者によると、同じ方向性で対応できるかどうか、内閣法制局を中心として現在検討中だという。
来年に迫った衆院選を控え、与党内からは「豪腕さに欠ける菅首相では勝てない」と不安視する声があるほか、
安倍政権で実現しなかった拉致問題や北方領土問題についても、北朝鮮やロシアに太いパイプを持つトランプ氏の外交手腕に期待する「トランプ待望論」が聞かれる。
同氏はこれまで国益を最優先する「米国第一主義」を看板政策に掲げてきたが、
首相に就任してトランプ内閣が発足した場合、歴代政権との整合性や継続性に配慮し「米国第一主義」を新たな政策として掲げる方針だ。
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