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介護などで始動、インド人技能実習生
インドの技能開発・起業促進省と、日本の外務省ならびに厚生労働省が2017年10月に締結した技能実習制度開始の協力覚書に基づき、農業や建設、機械関係や介護などの対象職種で3～5年間、インド人の日本での技能実習が可能となった。インドでは現在、大学や日本語学校、経済団体や企業などの20以上の送り出し機関が認定され、技能開発・起業促進省と民間が共同出資する国家技術開発公社（NSDC：National Skill Development Corporation）がTITP（インド技能実習制度）の実施監督機関として機能している。2018年7月には、技能実習生の第1期生が初めて訪日した。
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