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加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている
日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。
加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、
同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。
「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。一方、政府は同日、
同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解を
まとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。
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