20/09/19 20:28:57.47 MCcAAegF0●.net BE:566475398-2BP(2000)
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携帯電話料金 引き下げ策の効果が不十分だ
政府が引き下げを求めているにもかかわらず、携帯電話料金が思うように下がっていない。
携帯各社は、事業の公共性の高さを自覚して、利用者の負担を軽減するよう真剣に努力するべきだ。
総務省は、３月時点で比較した世界６都市のスマートフォン向け通信料金を発表した。
データ容量が大きい２０ギガ・バイトの場合、東京は月額８０００円を超えて最も高かった。
前年よりは値下がりしたが、なおロンドンの約３倍だ。
通信料金の高さが多くの家計を圧迫し、個人消費を押し下げているとの見方もある。
携帯電話の国内契約数は約１・８億件に達し、暮らしやビジネスを支えるインフラとなった。
できる限り、国民の出費を抑える取り組みが重要である。
高止まりの原因は大手３社による寡占だ。契約数はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、
ソフトバンクの３社で約９割を占めている。
３社は今年の３月期連結決算で８０００億～１兆円程度の営業利益を稼いだ。売上高に対する利益率は
２０％近く、一般企業より高い。一段の値下げは可能なはずだ。
菅官房長官は２０１８年８月、携帯料金について「４割程度下げる余地がある」�