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安倍首相保有の文書 菅氏、保全を明言せず 識者「重要な記録」
安倍晋三首相が官邸などで保有する文書の保全を求める声が識者から上がっていることを巡り、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、首相退任時における文書の取り扱いについて
「公文書管理法のルールに基づき、政策を担当する行政機関（省庁）の責任において、適正に管理・保存することになっている」と述べ、文書を保全するかは明言しなかった。
識者は「公文書を軽視する政権の体質が表れている」と批判している。
首相保有の文書を巡っては退任時の保全ルールがなく、破棄されたこともある。文書には省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるが、安倍首相は国会で同様の説明をしており、菅氏も従来の見解を踏襲した形だ。
菅氏は、首相が辞任を表明した会見で自らの実績を「歴史が判断していく」と述べたことも踏まえて質問を受けたが、「公文書管理法のルールに基づいて適切に対応する。それに尽きる」としか答えなかった。
「首相が保有する文書の原本が省庁に残されていたとしても官邸にあるものは首相のメモなどが書き込まれている可能性があり、違う価値がある」と主張する龍谷大の瀬畑源（はじめ）准教授（日本近現代史）は、「首相保有文書の保存ルールがないことが問題だという認識がないから、あのような答弁になるのだろう。文書を残したくないと言っているのと同じだ」と強調する。
菅氏の発言からは「形式要件が満たされればいい」との認識がうかがえるとした上で、「首相の文書という重要な記録を残すための議論をする必要がある」と指摘している。
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