20/08/30 20:48:01.29 aUkdIRK30.net BE:215285467-2BP(1000)
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アメリカとEUではすでに法律でステマの規制がなされている。
2017年、日本弁護士連合会（日弁連）は「ステルスマーケティングの規制に関する意見書」を消費者庁に提出している。
意見書では「アメリカやEUの法規制に比べて日本の対応は遅れている、
業界団体による自主規制だけでは対応が困難である、法律でステルスマーケティングの規制を行うべき」と主張している。
今回のステマ騒動ではモラルやマナーを根拠にした批判もあった。
吉本興業のような大企業や京都市のような自治体ならばそういった批判もある程度は通じるだろう。
しかし、各種SNSで多数のフォロワーを抱えて影響力を持っているインフルエンサーが、
モラルもマナーも無視をしてステマを行った場合はどうなるか。
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