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2013年
・アベノミクス提唱
・東京五輪招致決定
・消費税率8％への引き上げ決定
・特定秘密保護法が成立
2014年
・武器輸出三原則を廃止
・内閣人事局を設置（官僚人事を掌握）
2015年
・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に
・安保法制が成立（集団的自衛権を行使可能に）
・TPP交渉合意
・改正公職選挙法が成立（選挙権年齢が18歳に引き下げ）
・慰安婦問題日韓合意
2016年
・自衛隊日報隠蔽問題
・カジノ法が成立
2017年
・テロ等準備罪を新設
・森友加計問題
2018年
・働き方改革関連法が成立
・改正水道法が成立（水道事業の民間委託が可能に）
・改正入管法が成立（外国人労働者の受け入れ拡大）
・消費税率10％への引き上げ決定
2019年
・新元号を「令和」と決定
・日韓貿易紛争
・桜を見る会問題
2020年
・検察官定年延長問題
・コロナ対策いろいろ