20/08/27 21:08:48.36 QmM9tspa0.net BE:963243619-PLT(15001)
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新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、政府は、来月から制限の一部を緩和し、PCR検査の実施などを条件に在留資格がある外国人の日本への再入国を認める方針を固めました。
新型コロナウイルスの水際対策として、政府は、146の国と地域の外国人の入国を拒否しているほか、
永住者や留学生などの在留資格がある外国人についても一部を除いて、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がなく日本から出国した場合は、再入国を認めていません。
こうした中、政府は、社会経済活動の再開に伴って制限の緩和を求める意見が多く寄せられていることなどを踏まえ、
来月から、在留資格がある外国人が「特段の事情」がなく出国しても再入国を認める方針を固めました。
再入国にあたっては、日本人に対する措置と同様に、PCR検査などのウイルス検査の実施や、ホテルなどでの14日間の待機を求める方向で調整を進めています。
在留資格がある外国人は、およそ260万人で、政府は、制限の緩和に伴う往来の増加にも対応できるよう、来月中に、成田空港など3つの空港での検査体制を1日当たり1万人規模まで拡充することにしています。
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