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新型コロナウイルスの影響で家計への負担が増しているなか、ネット上には「全国的には水道料金が減免されている」、「なぜいま値上げなのか」などの声が多い。
まず、「全国的には水道料金が減免されている」は事実だろうか。
水道料金の減免を実施する自治体は今年７月末で２５０（その後も増加中）ではあるが、全水道事業者の３割程度。財政事情によって減免できるところとできないところがあって「全国的に」というわけではない。
次に「なぜいま値上げなのか」について。
横浜市は、今年３月、水道料金を来年２０２１年４月から平均１０～１２％値上げすると発表した。
横浜市の水道の基本料金は、２か月分で１７３８円（使用水量０～１６立法メートル）。毎月１５立方メートルを使用する世帯が最も多いので、多くの人が基本料金内ですんでおり、値上げ後は、約１９１２円～１９４７円となる。
だが、新型コロナ禍の値上げに批判の声が多く、２０２１年４月→２０２１年６月と、３か月延期を発表した。
今年４月には、茨城県水戸市、結城市などで１０～２０％程度の値上げが実施された。また、横浜市同様に値上げを延期した自治体もある。
埼玉県川口市だ。今年９月１日から水道料金の値上げを実施することになっていたが、「新型コロナによる市民生活や地域経済等への影響を踏まえ」（同市水道局）、来年１月１日に延期することになった。
では、水道料金の値上げはなぜ起きるのか。水道料金は以下のような分数式で決まる。
分子は水源から家庭までに水が取水、浄水、給水されるコスト、分母は利用者だ。この式を見れば、分子が増えたとき、分母が減ったときに水道料金が上がるとわかる。
この状況は、自分が住む自治体の「水道事業概要」「水道ビジョン」などを見ればわかる。
「令和元年度横浜市水道事業概要」には、こんな記述がある。
「水道料金収入（平成３０年度）は給水水量の減少により、前年に比べ億円減少し ６９８億円となりました」
「浄水場や市内約９２００ｋｍを超える管路をはじめとした水道施設は、施設の拡張期に建設したものが多く、こうした水道施設の更新需要は増加しており、今後もこれらの施設の更新や耐震化など、必要な設備投資に大きな資金需要が見込まれます」
つまり、料金収入は減ったが、更新にかかる費用は増えるということだ。
こうした傾向は全国的なものだ。横浜市の水道料金値上げは他人ごとではない。
自治体の多くは、人口減少や水道設備の老朽化対策などのため、現在の水道料金では事業を維持できなくなる。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)