20/08/12 11:57:03 BE:425021696-2BP ubnFAuzax●.net
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●共同通信の「共同声明参加拒否」は事実だった！ 産経までが「米政府の打診」を認める報道
つまり、共同声明参加の打診を日本政府が拒否したのは事実であり、そのため菅官房長官は否定できなかっただけにすぎない。
実際、共同通信はいまなお記事を訂正しておらず、ロイターなど海外メディアも後追い報道をおこなっている。
さらには、産経新聞までもが無理やりな言い訳をつけながらも〈米政府が４カ国共同声明に加わるよう打診したのは事実〉
（産経ニュース6月23日付）と報じているほどだ。
さらに、この共同による報道直後の6月10日には、安倍首相は国会で「日本がG7で共同声明の発出をリードしたい」
旨を発言し、中国から抗議を受けたが、この発言も声明拒否報道の打ち消しのためのアピールでしかなかった。実際、
その約1週間後に出されたG7外相声明について国内メディアは「日本が提案した」などと報じているが、
英ガーディアン紙では、中国と曖昧な関係にある日本をイギリスが説得したと報じられた。
ようするに、日本政府は民主主義国家として国際社会と協調し中国を強く批判することもせず、安倍首相は他国から説得される始末だったというのにそれを手柄のように誇っている有様で、中国の弾圧法に対する姿勢も、実態は「やってる感」アピールでしかないのだ。
しかも、中国の暴挙に対して日本が明確に批判をしないのは、これが初めてではなかった。
昨年夏、容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」をめぐって香港で抗議デモが広がり各国が中国政府を批判するなか、「大きな関心を持って注視している」「香港が『一国二制度』の下で自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展するよう期待する」などと明確な批判には踏み込まなかった。
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