20/08/09 14:38:12.22 XGAVR58j0.net BE:902666507-2BP(1500)
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内閣府の「景気動向指数研究会」が「アベノミクス景気」の山を2018年10月に設定、景気拡大の期間が戦後最長だった「いざなみ景気」の73カ月に届かない71カ月となったことについて西村康稔担当大臣が「政府の景気判断と違いが生じている」との認識を示し、
今後、判定指標の見直しを検討するとした。
西村大臣は、「景気動向指数研究会」の判断が経済社会総合研究所（内閣府）の「景気動向指数」に基づいている一方、
政府判断は「景気動向指数」よりも指標が多く、第三次産業、GDP、日銀短観、さらにアベノミクスが重視してきた雇用などを含む
「月例経済報告」に基づいていると説明。
「アベノミクス景気がこのような形で判断されたこと、戦後最長にはならなかったことは残念。政府としての景気判断は間違ってはいなかったと今も確信している」として、
「今後はこのような違いが生じないよう、経済社会総合研究所のおける判定指標の見直しを検討する。景気をどう見るかは様々な議論があるので、より良い形にできれば」とした。
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