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官邸、特措法改正及び腰 支持率低迷、国会審議に背―罰則導入、権限明確化が論点
2020年08月02日07時13分
緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。
罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。
ただ、肝心の首相官邸の腰は重い。
法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。
つづく
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